次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
一般事業主行動計画
1.計画期間
2025年1月1日～2029年12月31日までの5年間
2.内容
2029年8月までに、年次有給休暇の取得率80％を目指す
＜対策＞
- 2025年1月～
- 誕生月の有給休暇取得奨励
- 2025年9月～
- 連続休暇取得推奨
（年間付与日数20日以上の社員は3連続、それ以外は2連続） - 2028年9月～
- 連続休暇取得推奨
（年間付与日数20日以上の社員は4連続、15～19日の社員は3連続、それ以外は2連続）
計画期間内に、育児休業の取得率を100％にする
＜対策＞
- 2025年1月～
- 全社員に対し、両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
取得を後押しできるような制度を検討する - 2026年9月～
- 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
- 2028年9月～
- 育児休業を取得した社員から体験談を聞き社内報などで展開する