次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と家庭生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
一般事業主行動計画
1.計画期間
2019年10月1日～2024年9月30日までの5年間
2.内容
2024年8月までに、年次有給休暇の取得率90％を目指す
＜対策＞
- 2019年10月～ 前年度有給休暇取得5 日未満の人を対象に指導実施
- 2021年10月～ 有給取得促進日導入の検討
- 2023年10月～ 個人ごとに年間の有給取得計画を作成
子どもの出生時における男性の休暇取得（特別休暇+α）を促進する
＜対策＞
- 2019年10月～ 出産・育児に対する制度内容等について社員に周知
- 2021年10月～ 管理職を対象とした研修の実施
- 2023年10月～ 休暇を取得した社員から体験談を聞き社内報等で発信
2024年9月までに時間外労働時間の平均を月13時間とする
＜対策＞
- 2019年10月～ 時間外労働の規制等仕組みについて周知する
- 2021年10月～ 定時退社日を増やす検討をする
- 2023年10月～ 時間外労働の申請・承認を徹底する